事例から見る

条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。

簡易課税の事例と計算結果
事例簡易課税の納付額(消費税+地方消費税)(円)原則課税の納付額(参考)(円)2割特例の納付額(参考)(円)みなし仕入率(%)原則課税より簡易課税が少ない額(円)
第1種・売上4,400万円400,000円800,000円800,000円90%400,000円
第2種・売上3,300万円600,000円818,000円600,000円80%218,000円
第3種・売上3,300万円900,000円1,500,000円600,000円70%600,000円
第4種・売上2,200万円800,000円1,200,000円400,000円60%400,000円
第5種・売上1,100万円500,000円800,000円200,000円50%300,000円
第6種・売上2,200万円1,200,000円1,700,000円400,000円40%500,000円
第5種・売上1,100万円・仕入多め500,000円200,000円200,000円50%-300,000円
第5種・売上2,200万円1,000,000円1,700,000円400,000円50%700,000円
第5種・売上3,300万円1,500,000円2,000,000円600,000円50%500,000円
第4種・売上4,400万円1,600,000円1,000,000円800,000円60%-600,000円
第3種・売上5,000万円1,363,500円1,045,300円908,900円70%-318,200円
第2種・売上1,650万円300,000円300,000円300,000円80%0円

ご利用にあたって

  • 国税庁が公表するみなし仕入率と税率にもとづく概算の目安です。実際の納付額は、軽減税率(8%)の売上、複数の事業区分、貸倒れ、特定課税仕入れなどで変わります。
  • 標準税率 10% の売上・仕入だけとして計算しています。飲食料品の販売など軽減税率の売上がある場合は含まれていません。
  • 簡易課税は届出書の提出時期や 2 年間の継続などの条件があります。有利・不利の判断や届出は、税務署または税理士に確認してください。
  • 2割特例を使える課税期間は令和8年9月30日を含む課税期間までです。それ以降の取り扱いは国税庁の最新の案内で確認してください。